​くあはうす 神金村

　一般質問　6月14日（木）④​

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　次に、情報通信技術（ICT化）について、お尋ね致します。

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　質問を聞く前に、ICT化の前段として、小規模実験校のICT授業の評価やそれを踏まえて今年度、他の小・中学校での取り組みや計画など有りましたら、お答えください。

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　答弁　教育総務課長

 

情報化社会が進むにつれ、複雑・多様化するICT。そのニーズに対応して行かねばなりません。是非、そう言ったチャンスを幅広く多くの子供たちに体験して頂き、次世代の情報化社会を乗り越えられるICT教育やそのインフラ整備をお願い致します。

 

　さて、ここから本題に入りますが、当局に於いて、情報を管理する中で、デジタル化とペーパー化が混在していますが、その仕分けの考え方や現状など、お伺いいたします。

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　答弁　総務課長

 

　次に、デジタル化とペーパー化のそれぞれのメリットとデメリットをお伺い致します。

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　答弁　総務課長

 

当局では、デジタル化に伴い、ペーパレス化をどう捉えているのか、お伺い致します。先ほどの実験校のICT授業では、初めて触れた子供たちが率先してICTを使いこなしている評価も有りました。今までの答弁をまとめて見ますと、当局に於いては、1人に１台のパソコンが有り、情報管理システム等により事務作業の軽減、業務が、スピード化されていると思います。しかし、会議などに於いては、デジタル化したものをアナログで有るペーパーにして、使用しているようですが、時代は個のデジタルから多様化のICTに、様変わりして来ています。

ここ１５年ほどの、情報通信技術と今を比べると「格段の差」となっている状況下にあります。また、情報インフラ整備の充実も当時とは、比べられない程にグレードPして来ています。そういった状況から、甲州市議会では、５月よりICT研究会が発足され、議会のICT化に向け検討協議を行っていますが、やはり、一番の議題は、ペーパレスとなっています。そう言った中で、ペーパレスとなりますと、タブレットなど表示する端末が必要となり、Wi-Fiなどの通信インフラ整備も合わせて必要となります。ソフト面では、・クラウドサーバー・ミラーサーバー・セキュリティー・アクセス権限。グループウェアでは、スケジュール・掲示板・メール・メインの会議システムなどが必要となります。また、タブレット・スマートフォンなど、SNS連動となれば、スカイプ・ライン・フェイスブック・グーグルなど、各種携帯アプリの同期や連動するアプリ作成なども視野に入れなければならないと思います。

つまり、ペーパレスに移行すると言うことは、単に紙を無くすということではなく、

あくまでも、ICT化へ向けての出発点ではないでしょうか？

 

　以上のように、複雑多岐に渡るICTをルル説明した訳ですが、この件に付きまして、当局から心強いコメントが有れば、お聞きしたいと思います。

 

　答弁　総務課長

 

　是非ですねぇ。費用対効果の予算的な問題も、もちろんある訳ですが、出来るところからICT化して頂き、市民の皆様と繋がりをより深くするためにも、また、開かれた甲州市の実現のため、情報を見える化して頂き、市役所の総力を結集し、推進して頂く事を切にお願い申し上げまして、わたくしの一般質問を終わりと致します。ご清聴ありがとうございました。

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　次に、工場誘致後の道路計画及び道路整備について、お伺い致します。

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　市道下塩後２２号線が開通し、塩山市民病院通りが、国道４１１号線（東バイパス）まで繋がり、予想以上に利便性が高まりました。しかし、それとは別に、その交差点横のホームセンターの東の奥約２００ｍに半導体精密部品の開発から海外生産などを手掛ける、本社機能を備えるマザー工場の株式会社エ○○トが有ります。工場のメインの入口には、○○○小学校・○○○保育所があり、スクールゾーンを通過して、入るような、立地条件下に工場が誘致されました。しかし、その工場も３１年という歳月が経ちましたが、メインの道路整備は、手付かずのままとなっています。県の開発申請は、昭和５４年頃から始まったと聞きます。現在。県への申請は、開発面積が、３，０００m２以上となっております。また、道路幅員は、初期のころは４m以上となっていましたが、最近では、６ｍ以上と変更されたとのことです。先ほどの開発申請面積ですと県の開発申請が、必要となりますが、開発申請が始まったばかりの工場誘致なので、申請がなされているのか、難しいところでもあります。また、メイン道路の幅員も６ｍ以下のと思われます。

 

　そこで、工場誘致ともなると道路整備は、契約時の必須条件と思われますが

どのような状況なのか、お伺い致します。

 

　答弁　建設課長

 

先ほど述べましたように、工場近隣に奥野田小学校や奥野田保育所があり、スクールゾーンの中を工場に行き来する、大型車両が通行しています。児童や園児が安全に通学や登園出来ているのか聞いたところ、安全面でのクレームは、会社独自で対応との事でした。

 

　当局に対して安全面に於いてのクレームが有るのか、お伺い致します。

 

答弁　建設課長

 

昨今、企業に於いては、BCP（事業継続計画）が、叫ばれています。質問の文言が、聞きなれない言葉なので、簡単に説明致しますと「災害などリスクが発生したときに重要業務が中断しないこと。また、万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画」だそうです。こんな、お話が有ります。「韮崎にある東○エレクトロン、山梨から撤退」という新聞記事を数年前ですが、読んだことが有るでしょうか？その工場は、高台にあり、曲がりくねった道を精密機器を積んだトラックが搬入・搬出するので、道路の曲線部を緩やかなカーブに道路整備して貰いたいという、先のBCP（事業継続計画）の要望を市の方に相談していたそうですが、なかなか通らず、山梨工場の人員を削減して東北へ移転する準備をしていたそうです。折りしも、３・１１の東日本大震災に見舞われたため移転を断念し、現在の場所で生産活動続けています。そして、その後。道路の曲線部が緩やかなカーブに道路整備され、高速道路へのアクセスも良くなり、県外移転をまぬがれて、今では、工場や下請け関連会社の増床が進み、めでたしめでたし、となったそうです。

　因みに、忍野のファナックなども、県内に残り工場の増床も進んでいるそうです。

大手の企業になりますと、このBCPを契約時に必須書類として提出し、契約が成立するそうです。また、契約時に於いて、不測の事態に具体的にどのような対応を取って、損害を与えないかという取引先への確約書となる訳です。

　要するに、先の道路幅員の狭いメイン道路が、不測の事態に搬入搬出が、出来なければ取引先に損害を与えてしまう可能性があり、契約時にBCP書類の対応策に苦慮しているとのことです。また、３１年間もの間、道路整備が整わず契約時の不履行を問われても不思議が有りません。リスク回避のBCP（事業継続計画）において、道路整備等が進んでおらず、不測の事態で、工場の取引先からの契約違反を問われ、解釈によっては、本市に違約金請求される可能性がございます。出来るだけ早い段階での、道路整備の対応をお願いする訳ですが、当局のお考えをお尋ね致します。

 

　答弁　建設課長

 

企業誘致後、本社機能を持つマザー工場となり、今では２００人以上の方が、務めていると聞きます。雇用問題を初めとする数々の恩恵を受けていますので、是非とも、早期の解決をお願いして、次の質問に移ります。